役員の税務と法務
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平成28年度の税制改正において、「特定譲渡制限付株式」に関する税制上の措置が行われ、更に、平成29年度の税制改正において、役員給与の実態に応じて、短期業績連動と長期業績連動、現金報酬と株式報酬など、各種の役員給与について全体的に整合的な制度となるように税制の整備が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員給与」、「役員退職給与」、「株式報酬」、「新株予約権」など19章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例400問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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