家庭の法と裁判 第１０号（２０１７　ＪＵＬ）

「家事事件」「少年事件」の重要裁判例を発信！家裁実務及び支援の現場のための専門情報誌『家庭の法と裁判』年４回(４月・７月・１０月・１月) 発行家庭の法と裁判研究会代　表 安倍嘉人、副代表 山〓恒・西岡清一郎、顧　問 若林昌子●収録の家事裁判例・少年裁判例には、実務上参考となる、その判断の意義や位置づけ等を示す「解説（コメント）」を裁判例毎に掲載。●時宜に適った特集記事はもちろん、「論説・解説」「実務に即した連載講座」などの家庭に関する事件にかかわる周辺情報・資料等も充実。●巻頭言　家事事件と充実高橋宏志（中央大学教授 東京大学名誉教授）●論説・離婚訴訟における財産分与の審理・判断の在り方について（提言）大門匡（横浜家庭裁判所長）木納敏和（松江地方・家庭裁判所長（前横浜家庭裁判所判事））・死亡事例検証から見えてくる児童虐待対応の課題橋本和明（花園大学教授）●研究　 不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(１)大塚正之（弁護士）●少年保護事件の運用について─決定書等の分析に基づいて─和波宏典（最高裁判所事務総局人事局総務課長（前最高裁判所事務総局家庭局第一課長））岡部弘（東京地方裁判所判事補（前最高裁判所事務総局家庭局付））●最高裁判例(１件)専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802 条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」（最三小判平成29 年１月31 日　養子縁組無効確認請求事件）●家事関係裁判(７件)相手方が，抗告人に対し，相手方の再婚，子の出生等の事情の変更を理由に，公正証書において定めた養育費の額の減額を求めた事案において，標準算定方式により算定される額よりも高額に設定された公正証書における養育費の合意の趣旨，前件養育費減額審判事件での判示内容等を踏まえて，養育費の額を算定し，それと異なる原審判を取り消し，変更した事例（東京高決平成28 年７月８日　養育費（減額） 審判に対する抗告事件） …など●少年関係裁判(２件)いわゆるオレオレ詐欺に係る詐欺保護事件において少年を第１種少年院に送致した決定に対する抗告に関し，事実誤認の主張については，詐欺の故意があったとする原決定の結論を是認する一方で，処分不当の主張については 原決定の説示は本件非行の重大性をやや厳しく捉えすぎている上，非行性の程度についても検討が不十分であり，少年院送致という処分は著しく不当であるとして，原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例（東京高決平成28 年６月15 日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件） …など●判例評釈　預貯金債権の遺産分割対象性─最高裁判所大法延平成28年12月19日決定（平成27 年（許）第11 号）─●成年後見制度利用促進基本計画の概要等小林明生（内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局企画官）満田悟（元内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局参事官補佐）●家庭裁判所事件の概況(２・完)─少年事件─■「実務の参考になる！」と各方面から好評の連載！●外国少年司法事情（第４回）北欧(３) スウェーデンの刑事司法制度●少年矯正の現場