介護事業所のための改正介護保険早わかり

本年5月26日可決成立し、6月2日に公布されたばかりの「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の改正ポイントをくわしく・やさしくご紹介します。

【今回の改正法律の主な改正点】
・介護納付金の総報酬割を第2号被保険者に導入(2017年8月〓)
・65歳以上で高所得の人に利用料3割負担を導入(2018年4月〓)
・「介護医療院」を新設し、「介護療養病床」の廃止期限を延長(2018年4月〓)
・介護保険と障害福祉に「共生型サービス」を追加(2018年4月〓)
・介護保険事業計画に自立支援等の目標を設定(2018年4月〓)
・有料老人ホームの「前払金の保全措置」の適用を拡大(2018年4月〓)
・有料老人ホームが都道府県に届け出る内容を拡大(2018年4月〓)・ほか


また、2014年改正の改正点などで、これから同時に施行される関連事項(医療や年金分野も含む)などもあわせて収録・解説しています。

【今改正法律以外の主な関連事項】
・2017年度介護報酬改定で「介護職員処遇改善加算」を充実化(2017年4月〓)
・「介護予防・日常生活支援総合事業」が全市町村で完全実施(2017年4月〓)
・65歳以上で医療療養病床に入院する人の居住費負担を引き上げ(2017年8月〓)
・ケアマネジャーへの指導権限が指定都市に限り都道府県から移譲(2018年4月〓)・ほか

なお、2018年1〓2月頃の諮問・答申を経て決定される「2018(平成30)年度介護報酬改定案」の論点や見通しについても、解説しています。