日本経済再生２５年の計
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◆編者の池尾和人氏が近年主張しているのが「国家25年の計」。少子高齢化と巨額の財政赤字という2大問題が本格化する2020年代、2030年代を乗り越えるためには、いまから動き出さなければならない。経済政策の正常化と金融・資本市場の活性化を進め、「谷間」を浅く、経済を持続可能なものにするためにはどうするか。日本を代表するマクロ経済学者たちと、金融・資本市場の識者たちが提言する。
◆テーマと執筆者は、以下の通り
*金融政策(求められる運営枠組みの本格的転換)--池尾和人(慶應義塾大学経済学部教授)
*財政政策(異次元緩和下の財政と進めるべき改革)--土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
*債務問題と長期経済停滞--小林慶一郎(慶應義塾大学経済学部教授)
*企業経営の意識改革(自社を映す鏡としての投資家視点と経営支援システム)--杉浦秀徳(みずほ証券市場情報戦略部上級研究員)
*企業開示制度改革(企業と投資家の対話を支えるために)--熊谷五郎(みずほ証券市場情報戦略部上級研究員)
*エンゲージメント(啓発された株主価値と全体のパイの拡大)--田村俊夫(一橋大学大学院商学研究科教授)
*イノベーション(ベンチャーエコシステムの確立に必要な要素--幸田博人(みずほ証券取締役副社長)
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