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モノの売買やサービスなど契約に関するルールを定める民法(債権関係)改正法案が、5月26日の参議院本会議で審議され、賛成多数で可決成立した。この約120年ぶりに改正された民法は、売買契約などの取引のルールを抜本的に変更する大改正といわれ、明治以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすい民法にするという観点から、国民の日常生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直されたものである。
法制審議会のメンバーの1人として立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説する。
<内容紹介>
約120年ぶり、しかも規模の大きい民法の改正を解説するシンポジウムが、2017年秋に関西で催される――という想定で新しい債権法を読みとく。民法改正を身近な事案を交えて改正事項の全般をわかりやすく解説し、経過措置や関係法律整備にも必要な言及した最新の書!
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