緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか
戦争、内乱、テロ、大規模自然災害などの「いざという時」に、国民の生命を守るために一時的に憲法を停止できるのが緊急事態条項だ。安倍首相は憲法９条の改正のハードルが高いと見て、緊急事態条項の「加憲」からはじめようとしている。しかし、憲法に緊急事態条項は、本当に必要なのか。緊急事態が発令された場合、食料、集会・デモ、ネット、学校、国会、裁判所など、市民の暮らしや社会はどうなるか。諸外国の法制・事例も紹介し、緊急事態条項の正確な理解を助ける。
【執筆者】飯島滋明、池田賢太、石川裕一郎、奥田喜道、小田博志、榎澤幸広、川眞田嘉壽子、清末愛砂、佐伯奈津子、清水雅彦、髙良沙哉、徃住嘉文、永井幸寿、馬場里美、前田朗、松原幸恵、松村芳明、安原陽平、吉田達矢、李京柱、渡邊弘
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