育児介護休業の実務と手続き

本年3月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、平成28年8月1日および平成29年1月1日から施行されます。本書はこの改正点についても、先取りして内容に反映しています。

●主な改正点
・子の看護休暇の取得の柔軟化
・有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
・育児休業の対象となる子の範囲の拡大
・マタハラ防止措置の義務化
・介護休業の分割取得
・介護休業給付の給付率を賃金の67%に引き上げ
・介護のための所定労働時間の短縮措置等の拡充
・介護のための所定外労働の免除を義務化


■妊娠・出産・子育て・介護の労働法制と手続きがすべてわかる!
育児介護休業法、労基法、均等法、雇用保険法その他、多くの労働法にまたがる出産や育児、介護支援の制度と手続きを1つ1つ丁寧に解説します。

●主な内容
第1章 社員の妊娠・出産に関する実務と手続き
妊娠・出産に関する労働法の概要
産前産後休業
妊娠中と産後1年の就業制限(労働基準法)
妊娠中と産後1年の就業制限(均等法)
会社での「育児時間」

第2章 社員の育児に関する実務と手続き
育児に関する労働法の概要
育児休業1―制度の概要
育児休業2―申し出・変更の手続き
育児休業3―期間雇用者の判断と特例
子の看護休暇
時間外労働の制限
深夜業の制限
短時間勤務制度
所定外労働の免除
始業時刻変更等の措置
使用者のその他の配慮、措置など
実効性の確保のために

第3章 社員の介護に関する実務と手続き
介護に関する労働法の概要
介護休業
介護休暇
介護のための時間外労働の制限・深夜業の制限
介護のための所定労働時間の短縮等の措置(選択的措置義務)
介護のための所定外労働の免除

第4章 解雇・不利益な取り扱いの禁止と実務
妊産婦の解雇は原則無効
妊娠・出産・育児休業を理由とする不利益な取り扱いの禁止
マタハラ防止措置

第5章 出産・育児・介護に関する保険給付と助成金
出産・育児・介護に関する社会保険、税金、助成金の概要
出産育児一時金
出産手当金
育児休業給付
介護休業給付
社会保険の保険料の免除等
医療費や出産費用、介護費用が高額になったとき
仕事と子育ての両立支援等に取り組む会社への助成金

各種の書式例・給付金・助成金・社内規程例も充実!
休業社員・労務担当者・管理職の必携ガイドです。

※なお、本書は、2011年6月15日発行の「育児介護休業・出産・母性保護のことならこの1冊」を改訂のうえ、改題して出版した改訂版です。