資産・債権の流動化・証券化

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流動化・証券化に関する基本スキームや実務・法務上の諸課題に加え、民法改正法案に即して実務・法務上の変化が想定されるポイントを抽出。中国・東南アジアなど新興国市場における実情や課題について章を新設。著者は４大法律事務所のひとつ西村あさひ法律事務所。

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