逆風下の訪問・通所介護ビジネス
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介護需要の増加に対応するため２０００年に介護保険制度が創設され、営利法人が介護分野に参入できるようになってから１５年が経過した。これにより多くの事業所が参入している。一方で少子高齢化を背景に、介護保険財政は逼迫しており、３年ごとに見直される介護報酬も削減傾向にある。また、介護事業においては人材確保不足も深刻である。このように介護事業所をめぐる環境は厳しさを増しつつある。そこで、介護事業所のなかでも事業所数の多い訪問・通所介護事業所が置かれている状況を、日本政策金融公庫が実施した「訪問・通所介護事業に関するアンケート」及び「訪問介護・通所介護に関するアンケート」の結果を中心に分析するとともに、我が国の介護保険制度を整理しながら、訪問・通所介護事業所が今後生き残ってゆくためには何が必要かを明らかにする。
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