実務解説職務発明
平成２７年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の内容を具体的に説明し、実務上の問題点・論点を検討した、企業の知財担当者・弁護士・弁理士等の実務家必携の書。
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