取り寄せ不可
景気回復・政策的観点から、2016年春の賃金交渉に向けて賃上げ機運が高まり、足元の雇用動向や物価状況、企業の収益・活動状況といった各種統計データの動向が注目されています。
本統計は2016年で51回目の版となり、ハンディで包括的な労働経済関連統計集として、春闘をむかえる企業実務家・労働組合関係の皆様から研究者の方々まで広く利用されています。長期時系列データに加え、その時々で話題性のある調査結果を掲載し、長年にわたって多くの方々にご利用いただいております。
2016年版では、雇用構造変化の動向にあわせ、非正規雇用の増大や就業形態の多様化、高齢者雇用に対応したデータなど見直し、国際比較統計でも収録内容の見直しを行いました。
今春の労使交渉での統計資料、賃金・人事制度検討の際、我が国労働経済全般を把握するための基本資料となる一冊です。
<目 次> A.総 括 B.国民所得 C.賃 金 D.生産性・経営 E.雇 用 F.労働時間 G.家計・物価 H.社会保障 I.労働組合・争議 J.国際比較K.短・中期経済見通し
よく利用するジャンルを設定できます。
「+」ボタンからジャンル(検索条件)を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。