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農協改革で大きな論点となった准組合員制度。「事業利用量は正組合員と同等までしか認めない」といった強硬論が出るなか、「慎重に決定する」という文言のもと利用制限は見送られました。
しかしJA事業を担い、組織基盤強化にも欠かせない存在である准組合員と「地域をともに支えるパートナー」として結びつきを強化することは喫緊の課題です。
本書は様々な議論を呼ぶ農協改革の中身を踏まえ、今後の大きな焦点となる「准組合員」をテーマに、全国の取り組み事例を交えてわかりやすく解説します。
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