公平な社会を築く公教育論
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教育の公共性を維持するために公権力が何らかの形で関与するものが公教育であり、その中核は学校教育にある。教育委員会制度改革、公設民営学校の設置、道徳の教科化など、戦後に土台ができた公教育・学校教育の制度と内容が「教育再生実行政策」によって大きく変わろうとしている。本書は各章とも原理的視点、歴史的視点、比較的視点を重要視し、この教育改革のなかにあって、教職を志す人達が何を学び、何を問うていけばよいのかを自ら習得し、実践していけるように論述されている
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