やってはいけない相続対策

元国税調査官が指南する最強の節税術

2015年1月から相続税法が改正され、基礎控除は4割もカットされることになっているのはご存じだろう。遺族が妻に子ども2人というケースでいえば、これまでは残された財産が8000万円までは税金はかからなかったのが、2015年度からは4800万円超で対象になる。
それに伴って、新聞にはアパート経営を勧める住宅会社や信託銀行の広告がこれでもか、と載っている。書店にも様々な節税を説いた書籍があふれている。
しかし、それらを鵜呑みにしてはいけない。
有名企業の広告だからと信じて、言われるがままに節税対策をしたつもりが、逆に資産を減らしてしまう結果になってしまった･･････等の例は枚挙に暇がない。
にわか知識で、節税のために贈与を繰り返していても、やり方を間違えると税務署から認められず、何の意味もなかったというケースも続出しているのだ。
本書は元国税調査官である著者が、かつての経験を踏まえた上で、あまたある節税術の落とし穴を指摘し、正しく賢い節税術を伝授する。もちろん、相続税対策と関係ない方にも役に立つ情報が満載だ。



【編集担当からのおすすめ情報】
著者の大村氏は元国税調査官だけあって、税の博識ぶりには驚かされます。また、現役の税務署員たちも著者の本は必ず読んでいるそうで、ある経営者のところに税務調査が入った際、書棚に筆者の本が並んでいるのを見て、苦笑いしていたという話もあるほどです。そんな税のプロから見た節税の極意をぜひ学びとってください。