財界主権国家・ニッポン
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民意を歪曲する選挙制度、政党助成金などが存在する限り、議会制民主主義そのものが成立しなくなる。「ねっとわーく京都」で「政治とカネ」問題について連載を続けてきた著者が、企業・団体献金の問題を指摘する。
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