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"近隣地域社会の共助を中心にコミュニティの災害対応能力の向上をめざす「コミュニティ防災」が機能するためには,多様な構成メンバー,特に外国出身のコミュニケーションが容易でない人たちへの視点が重要不可欠である.阪神・淡路大震災以降,国内外の被災地でコミュニティラジオ放送を中心に,多言語での情報発信の地道な活動を続けてきた著者が,その豊富な経験をもとに,多様なマイノリティとの共生の方策を提言する."
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