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会計には2つの役割が期待されている。
1つは,企業の価値評価(バリュエーション)を目的とする投資家への情報提供であり,
もう1つは,経営者の受託責任の評価(経営者行動に対する規律付け)を目的とする資本拠出者への情報提供である。
前者においては,将来キャッシュフローの予測に役立つ未来志向の情報が求められ,後者においては,契約の履行状況を明らかにする事後情報が求められるという相違はあるが,経営者行動の結果は将来キャッシュフローに集約されるから,2つの役割は,将来キャッシュフロー(企業価値)を媒介にして相互に結びついている。
会計が直面する諸問題,たとえば,取得原価か公正価値か,保守的会計か中立的会計か,目的適合性か信頼性か,自主開示か強制開示かといった選択問題に説得力のある洞察を得るには,2つの役割を同時的に記述するモデルによる分析が必要となる。この種のアプローチが近時の欧米における理論研究のメイン・ストリームを形成している。米国のトップジャーナルに掲載されたこのジャンルに属する論文を解題することが本書の目的である。
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