弁護士のための租税法

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弁護士が必要とする平成２２年度法人税改正のポイントを掲載し、「グループ法人税法」について網羅的に解説。国内外の送金に関わる税金の取扱いについて、法人税法と租税条約のズレを図表で比較解説する。

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