新時代の社会教育と生涯学習
さまざまな規制の緩和など、この10数年間の社会教育・生涯学習の世界に大きな変化のうねりが続いている。
指定管理者制度は、従来の民間委託と違って全面的な運営移管であり、自治体直営の施設運営の放棄であり、
公民館等の社会教育施設に大きな影響を及ぼしている。
平成の市町村合併は社会教育の活動基盤そのものを大転換させている。
教育基本法の改正は関連法規の改正を伴い、新たな事態への対応を求めている。
財政難と「事業仕分け」は施設の存続さえ、危機にさらしている。
今このような事態に直面して、社会教育はどのような方向をめざすべきなのだろうか。
このような状況の中、高等教育によって「社会教育士」や「地域教育士」など新しい人材の育成を目指し、
社会教育施設の重要性を求める「社会の要請」に応えるために最新の情報で編まれた基本書である。
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