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法人税実務問題シリーズ
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減価償却について、法令通達に基づき、それぞれの項目の基本的な考え方を述べた上、その税務処理上のポイントを指摘し、実務的に解説。残存価額の廃止や250%の定率法償却などの改正に対応。
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