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日経文庫
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約40年ぶりの大改定で耐用年数の区分けや期間などが大きく変更され国際レベルに近づいた減価償却。製品コスト計算、投資政策に重大な影響を与える新しい減価償却を、企業会計と法人税法の両視点からやさしく解説。
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