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特許協力条約を利用した国際出願の制度を利用すると、1つの手続で複数国に出願が可能。この国際出願の手続を最新情報を踏まえて丁寧に解説し、国内移行後のプロセスを把握するため、主要国の特許制度にも言及する。
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