消費者保護と私法理論
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契約締結上の過失などの概念を用いずに、情報提供義務を債務の中に取り込み、契約責任の追求を可能にすることを提唱。商品先物取引やフランチャイズ契約をめぐる問題への新たな解決の途を探る。
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