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森林・林業基本法制定、自然公園法改正、鳥獣保護狩猟法全面改正などにあたり、関係箇所を全面的に書き換え。環境権・公共信託・生態系保護・住民参加という4本の柱を軸に、法制度の問題点や今後の方向を提示する。
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