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中公新書
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少子・高齢社会の日本では景気回復を見守りつつ、財政健全化を図る両睨み政策の中で必要な財源を賄うには、税負担増は避けられない。国民全体の公益を優先した税意識を普及させ、税制改革を進める時がきている。
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