京都議定書は実現できるのか

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京都会議議長国として自ら「不当な」ＣＯ２削減義務を背負いこんだ日本。負担による社会停滞を回避すべく議定書を離脱した米国…。本書は京都議定書の見直しと、エネルギー・環境施策を民主的な姿への転向を主張する。

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