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法人企業のグループ化に日本の法人税法は対応できていない。関連法人間による所得振替などの問題の解決のため、独米の税制も分析しつつ、法人税の課税単位のあり方を理論的に検討、法と経済学を結ぶ待望の租税政策論。
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