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法人税実務問題シリーズ
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不況が長びく現在、研究費や開発費などを繰延資産とすることは経営判断としては当然のこと。商法・税法および会計上の繰延資産について、それぞれの問題点や経済的効果をふまえて税実務の面から詳述。
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