詳細登記六法 ２０２３年版
○令和4年5月18日成立の『改正民事訴訟法』に対応。
○『刑法』『所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法』改正に対応。
○募集新株予約権の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いに関する商業登記先例のほか、最新の不動産登記、供託に関する重要通達を追加収録。
○登記官、司法書士、土地家屋調査士、国家資格試験受験者必携。
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