グループ通算制度早わかり
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令和2年度税制改正で見直しの対象とされた連結納税制度は、企業の組織再編成を促進し、わが国の企業の国際競争力の維持強化と経済の構造改革に資することになるとの考えに基づき、平成14 年度に導入された後、18 年が経過しているが、税額計算が煩雑、税務調査後の修正・更正等に時間がかかり過ぎる、といった指摘があり、この制度を選択していない企業グループも多く存在している。このため、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行の連結納税制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとすることなどにより事務負担の軽減を図るとともに、制度の開始・加入時の時価評価課税・欠損金の持込み等について組織再編税制と整合性が取れた制度とするグループ通算制度へ移行することとされた。なお、この移行にあわせて、既存の単体課税制度についても整合性を取る改正が掲げられている。本書は、グループ通算制度が現行の連結納税制度とどのような相違がある制度なのかという点を重点にその内容を簡潔に紹介した一冊。
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